米子市議会 1994-09-19 平成 6年第389回定例会（第2号 9月19日）
次に、第３点目の一律７割を乗じた評価額の引き上げが増税のためではないとの広報の内容を改めるようにとのことでございますが、平成６年度の土地の評価替えは、土地基本法の第１６条の趣旨等を踏まえまして、基本的に公的土地評価相互の均衡化と適正化を図ることを目的としたものでございます。
次に、第３点目の一律７割を乗じた評価額の引き上げが増税のためではないとの広報の内容を改めるようにとのことでございますが、平成６年度の土地の評価替えは、土地基本法の第１６条の趣旨等を踏まえまして、基本的に公的土地評価相互の均衡化と適正化を図ることを目的としたものでございます。
なお、広報よなごの記事についてのお尋ねにつきましては、平成６年度の土地の評価替えは、公的土地評価について、相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第１６条の趣旨等を踏まえまして、基本的に評価の均衡化、適正化を図ることを目的にしておりまして、これによって増税を図ろうとするものではございません。
初めに、生業のための宅地に地価公示価格額の７割程度の基準は性格、目的が異なるものの押しつけではないかとのお尋ねでございますが、土地価格には公的土地評価だけでも地価公示価格、相続税評価額、それに固定資産税評価額がございまして、これらがそれぞれ独自の目的のために創設されたことから、この価格間には相当程度の開きがございました。